同報告によると、第１１次五カ年計画（２００６―１０年、十一五）期間中、中国政府は外国政府との間で３件の観光協力合意に調印し、その他の国の観光部門との間で調印した協力合意、協定、覚書は５３件に上った。また米国、ロシア、オーストラリア、日本、韓国をはじめ、多くの国・地域との間で観光協力メカニズムをうち立てた。北京五輪や中国（上海）万国博覧会といった重大イベントに際しては、国の観光イメージキャンペーンを世界規模で広範囲に展開。フランス、イタリア、インド、韓国とは観光年イベントを相互に開催し、今後はロシアとの間でも開催の予定だ。

　中国は大陸部と香港・澳門（マカオ）・台湾地区との新たな観光協力も進めている。２００３年以降、国務院は大陸部２２省・直轄市の４９都市で、住民の香港・澳門地区への「個人旅行」を試験的に認可し、のべ約２億５千万人が両地区に旅行できるようになった。それから２０１１年１０月までに香港を個人で旅行した大陸部住民はのべ７５００万人に上り、同期に香港を旅行した大陸部住民全体の５２．４５％を占めた。また澳門を個人で旅行した大陸部住民はのべ４４８６万人に上り、同期に澳門を旅行した大陸部住民全体の４４．１５％を占めた。２００８年７月には大陸部住民の台湾観光業務がスタートし、それから２０１１年１１月までに、台湾を団体ツアーで訪れた大陸部住民はのべ３００万人に達した。今年６月には大陸部住民の台湾への個人旅行が試験的に認可され、両岸住民の交流が新たな段階に突入した。